会社案内
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会社案内

社長挨拶

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お客様とともに

テクノカルチャーは創業以来31年ソフトウエア開発に携わって参りました。この間、情報化社会は日進月歩し、多様化するようになり、高度な技術や内容が要求されてきています。 テクノカルチャーは今まで培ってきたノウハウを生かし、お客様が満足するようにご要望に答えて参ります。特に基幹業務システムの開発、ネットワークの構築、計測制御に関しては多数の実績を持ち、お客様にも評価を得ております。

お客様に最適なシステムを提供

システムエンジニア集団として、誠心誠意を持って、お客様が満足するシステム創りをすることが私たちのモットーであります。社員全員がITスペシャリストとしての自覚を持ち、お客様の最適な情報戦略システムを提供して参ります。最適なシステムを提供することによって、お客様が満足して頂くことが私たちの生き甲斐でもあります。

お客様と共に進化

テクノカルチャーはシステムエンジニア集団として、お客様の企画、調査分析、基本設計、システム設計、システム開発、システム保守・運用、ネットワーク構築・運用等に対応し、お客様の立場で最適なシステムと品質保証し、より良いものを提供し、お客様と共に進化して参ります。

経営理念の基に法令順守

テクノカルチャーは経営理念の基に法令順守し、社員一丸となって、企業価値の向上に不断の努力を続けて参りますので、テクノカルチャーにより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要

社名

株式会社テクノカルチャー

設立

1985年10月22日

資本金

3,000万円

役員

代表取締役社長 野呂 幸博
        [東京都情報産業協会 理事]
        [日本ITソフトウェア企業年金基金 代議員]
常務取締役   八木 利明

取締役     佐々木 貴史

顧問

顧問弁護士     丸の内ソレイユ法律事務所
顧問税理士     寺島税務会計事務所
顧問産業医     (財)小松診療所

社員数

100名

取引銀行

三井住友銀行池袋東口支店
三菱東京UFJ銀行池袋支店
みずほ銀行池袋支店
りそな銀行池袋支店
巣鴨信用金庫東池袋支店

業務提携

財務会計、給与計算パッケージの開発と販売
 公認会計士藤井實事務所 公認会計士・税理士 藤井 實
 株式会社フジイ情報設計  代表取締役 藤井 實

加盟団体

東京都情報産業協会 http://www.iit.or.jp/
日本イーラーニングコンソシアム http://www.elc.or.jp/
モバイルラーニングコンソシアム http://www.mobilelearning.jp/
インテック・エース会
グループ アルファ(15社 SE約500名)

海外
オフショア
パートナー

北京 北京卓正瑞徳科技開発有限会社
ソフトブレーンオフショア
http://www.softbrain-offshore.co.jp/
ベトナム Distance Corporation
http://distance-c.asia/

アクセス

本社

〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー 11F

TEL 03-3982-0430(代)
FAX 03-3982-5162
URL http://www.t-next.com/



八王子事業所

〒192-0081
東京都八王子市横山町25-6 八王子横山町ビル 3F
TEL 042-649-4241(代)
FAX 042-649-4341



博多オフィス

〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル5F

TEL 092-292-9315(代)
FAX 092-292-9316



組織図

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会社沿革

1985年 6月

豊島区池袋にて設立準備開始

1985年10月

東京都豊島区東池袋3-8-5を所在地として
株式会社テクノカルチャーを設立

1991年 4月

関連会社の株式会社テクノ総研設立

1995年 6月

業務拡張に伴い、本社を南池袋に移転

2000年 7月

一般第二種電気通信事業者として登録

2000年 9月

株式会社イーラボ(ASP事業)に出資
( 富士電機ITセンター株式会社、株式会社アグレックス、他数社と共同出資 )

2001年 4月

西日本の研究開発拠点として松山オフィス開設

2003年 7月

業務拡張に伴い、本社を東池袋に移転

2003年12月

事業拡大、強化を目的に株式会社テクノ総研と合併

2007年 9月

ISO27001(情報セキュリティ管理)認証取得

2007年10月

松山オフィスを本社へ統合

2009年 8月

SEOサービス事業開始

2010年 9月

株式会社イーラボ解散

2011年11月

中国 江陰昇龍信息技術有限公司への出資と経営参画

2012年 2月

オフィス環境向上を目的に現在地へ本社移転

2012年 3月

財務会計、給与計算パッケージの開発と販売で公認会計士藤井實事務所と業務提携

2013年12月

ERPテンプレートの決定版!「ERPのつぼ」販売開始

2014年 7月

eラーニングシステム「学びばこ」販売開始

2015年 5月

eラーニングシステム「学びばこ」クラウドサービス開始

2015年 5月

八王子事業所開設

2016年 9月

中国 江陰昇龍信息技術有限公司清算

2017年 9月 博多オフィス開設

主要取引先

富士電機株式会社

富士電機ITソリューション株式会社

富士電機ITセンター株式会社

富士物流株式会社

メタウォーター株式会社

富士古河E&C株式会社

株式会社インテック

日本電気株式会社

日本テレマティーク株式会社

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

TIS株式会社

日本ヒューレット・パッカード株式会社

NTTアドバンステクノロジ株式会社

NTTファネットシステムズ株式会社

株式会社ISIDインターテクノロジー

株式会社NTCシステムクリエイター

株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ

株式会社アドバンストラフィックシステムズ

株式会社ベル・メディカルソリューションズ

国立研究開発法人 国立環境研究所

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

国立研究開発法人 情報通信研究機構

国立研究開発法人 海洋研究開発機構

…他 有力企業

企業理念

人とコンピュータの未来をつなぐ


一、

会社は情報処理業の仕事を行い、SE技術集団として、高い技術力を持って、社会に永続的に貢献する。

一、

会社は仕事を通して、社員の生き甲斐を実現する場として、また、人間形成を達成する場として存在する。

一、

会社はより良い組織にし、利益を生み出し、社員に対して常に公平を旨とし、経済的、健康、人間関係を良好に勤められる場とする。

一、

会社は社員とその家族、また得意先、会社と関連ある人達にハッピーであるように貢献する。

個人情報保護について

個人情報保護に関する宣言

当社は、お客様との信頼関係を損なうことのないように、お客様からお預かりする個人情報を適切に取り扱うべく、次のような方針を定め、全ての従業者に遵守させるとともに、継続的な改善努力を行なって参ります。
  1. 個人情報の適正な取り扱いに関する法令その他の規範を遵守致します。
  2. 個人情報の取り扱いに関する規定類を明確化し、従業者に周知徹底します。また、個人情報を取り扱う委託先等に対しても、個人情報の適切な取り扱いを要請します。
  3. 個人情報の収集は適正な手段で行ないます。また、通知あるいは公表した利用目的に従って個人情報を取り扱います。
  4. 当社の保有するお客様の個人情報について、お客様ご本人からの開示・訂正・削除・利用停止の依頼を下記のメールアドレスでお受けして、誠意を持って対応させて戴きます。

2005年04月01日
株式会社テクノカルチャー
代表取締役社長 野呂 幸博

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の取り扱いについて、他に個別に明示していない限り以下に従います。

1. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を製品の発送・関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関するお知らせ、取引に関する連絡の為に利用致します。

2. 当社が取得した個人情報の第三者への提供
当社は、法令等に基づく場合を除き、お客様の個人情報をお客様の同意無しに第三者に提供することはありません。

3. 個人情報保護の為の安全管理
当社は、お客様の個人情報を保護する為の規定類を定め、全社員に周知・徹底を図ると共に、役職員全員でその遵守状況の監査を適宜実施しております。また当社は、お客様の個人情報を保護する為に必要となる安全管理措置の維持・向上に努めて参ります。

4. 開示・訂正等の手続、手数料
お客様は、当社が保有するご自身の個人データの開示を求めることができます。また、その結果、誤り等があれば、ご自身の個人データの訂正や利用の停止を求めることができます。開示請求につきましては、当社所定の開示請求書に必要事項をご記入の上、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、住民基本台帳カード)のコピーと共に、当社宛にご郵送下さい。なお、開示請求にあたり、所定の手数料を徴収させて戴きます。開示請求に対する当社からの回答書につきましては、ご本人への郵送を標準とさせて戴きます。訂正および利用停止請求につきましては、開示請求に対する当社からの回答書と共に、必要書類を送付させて戴きます。

5. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご相談窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、ご相談につきましては、当社「総務部」に電子メールにてご連絡下さい。

6. 認定個人情報保護団体
当社はいずれの認定個人情報保護団体にも所属しておりません。

2005年04月01日
株式会社テクノカルチャー
代表取締役社長 野呂 幸博

セキュリティ基本方針

当社は、内部及び外部の課題を認識した上で、お客様や関係者の皆様からの安心、信頼をより強固にするために、お客様の情報や、開発・営業行為において発生する機密情報を、さまざまな脅威から防護し、その機密性、完全性、および可用性を確保します。

また、社員一丸となり、情報セキュリティに関する法令、規制又は契約上の要求事項を認識し、情報資産へのアクセスと利用に関してのルールを厳守し、偶発的、あるいは意図的に発生するリスクを防止または低減します。
情報セキュリティにおける目的は次のとおりです。
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情報セキュリティに関する管理を適切におこない、情報に対する不正アクセスや漏えい等のセキュリティ事故を未然に防止し、情報セキュリティ事故の発生をゼロにすることを目指す。

当社はこのために次のことを実施いたします。

情報セキュリティに関する管理

  1. 業務上の要求事項、関連する法規・法令及び顧客との契約上のセキュリティ義務を遵守いたします。
  2. 当社の情報セキュリティマネジメントシステムを確立するために情報セキュリティ委員会を設置し、リスクアセスメントを行い適切な情報セキュリティの諸策の検討と実施を推進いたします。
  3. 当社基本方針、ISMSポリシーマニュアル、規定、基準、手順を遵守いたします。
  4. 情報資産に対するリスクを評価するための基準を確立し、リスク評価の結果に基づく適切な安全対策を実施し、機密性、完全性、可用性の確保に努め、機密情報の漏えい、不正アクセスを防ぎます。
  5. 社員に対し、情報セキュリティ及び情報保護についての教育を実施いたします。社員は情報セキュリティのための自己の役割を認識し、認可された情報および情報処理施設以外のものを使用いたしません。
  6. 情報管理に関する業務を他社に委託する場合は十分な経験、能力を有するものを選定し、契約にあたっては守秘義務にかかわる事項を規定し、情報が適正に管理されることを担保いたします。
  7. 情報セキュリティマネジメントシステムの実施状況を定期的な監査により検証し、見直し、継続的な改善に取り組みます。
2005年04月01日
株式会社テクノカルチャー
代表取締役社長 野呂 幸博

ISMS認証取得

情報セキュリティ管理(ISMS)

株式会社テクノカルチャーは、情報セキュリティ管理(ISMS)の国際規格であるISO27001の認証を取得しています。

機密情報漏洩事件が頻発している昨今、お客様から預かる大切な情報や資産を守るため、そして企業の継続性、収益の維持、競争優位性を確保していくために当社ではISMSを取り入れ全社全業務において内部規定の整備や情報資産管理態勢の強化に取り組んでまいりました。その証しとしてこの度認証を取得いたしました。
ISMSのもっとも重要な要求事項はPDCAサイクルを継続的に繰り返し、情報セキュリティレベルを継続的に向上していくことにあります。私たちは今後も継続的に情報セキュリティレベルの向上に取り組んでまいります。

PDCA

Plan : 情報セキュリティ対策の具体的計画・目標を策定する。
Do  : 計画に基づいて対策の導入・運用を行う。
Check : 実施した結果の監視・見直しを行う。
Act  : 経営陣による改善・処置を行う。

ISMS認証取得

認証登録番号: IS 518582 / ISO27001​​

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適用規格 ISO/IEC 27001:2013=JIS Q 27001:2014
認証範囲

1.ITコンサルティング
2.ソフトウエア(業務システム、計測制御システム、パッケージソフト)の設計・開発・保守・運用支援、販売
2015年5月1日付 適用宣言書 第3版

1.IT consulting
2.Design,development,maintenance,operation support and sales of software such as business application system,measurement control system,and package software
Statement of Applicability,issued on 1/May/2015,Version 3

審査
登録機関
BSI グループジャパン株式会社
認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) ANAB(The ANSI-ASQ National Accreditation Board)
登録日 2007年9月12日 2007年9月12日

認証証明書

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ダイバーシティの取組み

当社は2015年に社長直轄のダイバーシティ推進委員会を設立しました。「ダイバーシティ基本方針」を制定し、ダイバーシティ活動を積極的に推進して、様々な活動を展開しています。

基本方針

当社の経営理念である「高い技術力をもって社会に貢献する」「社員の生き甲斐を実現し、テクノカルチャーに関わる全ての人をハッピーにする」のもと、更なる企業価値の向上を目指して、ダイバーシティを推進します。

社員一人ひとりの多様な個性を活かし、多様な考え方を結び付け、能力を最大限に発揮して活躍できる職場をつくることによって、企業価値と業績の向上を目指します。

体制表

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活動内容

具体的な取組み

  1. 性別・障害・国籍・年齢等の様々な背景からなる多様な価値観・考え方・スキルを有する従業員が、能力と特性を最大限に発揮し、活き活きと活躍できる企業の実現。
  2. ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進し、働きやすい職場環境の実現。
  3. ダイバーシティ推進委員会の活動

  • 毎月の推進委員会会議の実施
  • 推進委員会内での勉強会実施
  • 社外セミナーや研修への参加と、社内へのフィードバック
  • 各委員会との協力活動

活動履歴

2015年 4月 ダイバーシティ推進委員会発足
2015年 6月 ダイバーシティ方針及び体制表の発表
2015年11月 総務部よりアンケート実施
2016年 1月 課題表の発表
2016年 3月 コンプライアンス教育資料の作成
2016年 6月 東京都女性の活躍推進人材育成研修受講

当社は仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。

厚生労働省 両立支援のひろば

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